旭川市議会 2021-11-10 11月10日－09号
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１７年における日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育の公的支出の割合は２．９パーセントであり、ＯＥＣＤ加盟国平均の４．１パーセントを大きく下回り、比較可能な３８か国のうち下から２番目である。これをＯＥＣＤ加盟国平均の４．１パーセントまで引き上げれば、就学前から大学までの教育の無償化を進めることが可能となる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１７年における日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育の公的支出の割合は２．９パーセントであり、ＯＥＣＤ加盟国平均の４．１パーセントを大きく下回り、比較可能な３８か国のうち下から２番目である。これをＯＥＣＤ加盟国平均の４．１パーセントまで引き上げれば、就学前から大学までの教育の無償化を進めることが可能となる。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国平均を大きく上回り、ドイツやイギリスなどの先進国と比較しても最悪のレベルとなっています。さきの石川厚子議員の一般質問では、北海道では５人に１人が貧困家庭とのことなので、旭川市も厳しい状況かと推察されます。
また、日本の教育にかかわる公的教育支出は、対ＧＤＰ比においてもＯＥＣＤ加盟国平均より依然として低い水準にあります。その一方で、子ども１人当たりの教育支出における私費負担率は４番目に高い水準となっています。 教育現場では、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどを初めとする教材費など、保護者の負担が大きくなっています。
２００７年度では、教育機関に対する教育支出について、就学前教育及び高等教育における私費負担割合は、それぞれ５６.２％、６７.５％となっており、ＯＥＣＤ加盟国平均の２０.３％、３０.９％と比較して高い割合となっており、内訳を見ると、家計負担が、それぞれ３８.７％、５１.１％となっており、教育支出全体の中で大きな割合を占めています。